小池百合子都知事は１２日の会見で、最大１兆８０００億円と見込まれる２０年東京五輪・パラリンピックの総経費を最大３０００億円削減できると明かした。

　根拠は示さなかったが、作業チームの報告から「ざっくりとした感覚を述べた」と語った。小池氏と安倍首相の会談でパラリンピック、警備、ドーピング対策に関する経費については国が応分の負担をすると合意を得た。都担当局によると都外の恒久施設改修やボランティア、機運醸成などについてもさらに国の負担を求め、経費削減を図る。組織委の収入５０００億円も増収する見込みで、都が負担する経費に充てたい考え。