大阪府の吉村洋文知事（44）は27日、取材に、新型コロナウイルス特別措置法45条に基づき、休業要請に応じないパチンコ店が営業を続けた場合、特措法で最も強い措置の「指示」を週内に出す意向を明言した。休業要請に応じない店舗の店名公表の動きは、他の自治体にも拡大している。西村康稔経済再生担当相は、指示を出しても従わない事例が多発すれば、法改正による罰則規定を設ける考えを表明。国も自治体も厳しい対応で臨む構えだ。

吉村氏は、大阪府が24日に店名を公表したパチンコ店6店のうち、休業要請に応じず営業を続ける堺市内の3店舗に対し、さらに強い措置に踏み込む考えを明言した。踏み切れば全国初のケース。「どうしても応じていただけない店舗については、すでに指示（を出すこと）の手続きに入っている」と述べ、国と最終調整をしていると明かした。

「要請」は特措法45条2項に基づくもの。「指示」は同3項に定められ、事実上の最終手段。「指示」には慎重な姿勢を見せていた吉村氏だが、堺市内の3店舗は24日の公表後も大勢の人が詰め掛け、常連客だけではなく和歌山、京都などからの「越境客」、大阪市内からの「遠征客」も集まっている。この日も営業した堺市の大型パチンコ店を訪れた常連客は「ほぼ満席状態だった」と証言した。

吉村氏は、「指示」を出す前に、本来は事業者側の弁明を聴取すべきだとの認識を示した。その上で「緊急を要する場合は必要ないというのが国の指針。行政手続き上必要なければ、今週の真ん中くらいには休業指示をする」と強調。対応を急ぐ本気度MAXの構えを示した。府はこの日、新たにパチンコ店3店に休業要請を出し、施設名を追加公表した。　【松浦隆司】