「2人以内で90分間」限定！　東京でも58日ぶりに酒類提供の自粛要請が一部緩和する。小池百合子都知事（68）は18日、都庁で臨時会見を開き、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に移行する21日以降の措置内容を発表。前日17日に示された国の基本的対処方針に、都の独自策を組み込んだ形となった。

4月25日の緊急事態宣言発令から飲食店などに酒類提供の全面停止を要請してきた。小池氏は21日以降について「原則は禁止」と強調した上で、都から感染対策の認証を受けた店舗に限って認め、午前11時から午後7時まで（営業は同8時まで）に2人以内での入店で滞在時間90分と明らかにした。「お店と利用される方の両方の連携があってこそです」。感染が再拡大してステージ4相当が視野に入った場合、専門家の意見も聞いたうえで、直ちに酒類提供の全面停止要請に切り替えるとも言及した。

7月23日に開幕する東京五輪への最終準備期間に突入している。都内の新規感染者数は今週に入って再び増加傾向に。人の流れも増し、変異株の懸念も加わった。数週間後に1日当たり1000人を超える可能性を示唆する専門家もいる。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長からは、無観客開催や、パブリックビューイングなど不特定多数が集まるイベント中止が提言された。小池氏は「尾身会長？　会長？　有志の会の会長なのか…。組織委員会の橋本（聖子）会長に届けられたことは伺っております。有志の皆様方、いろいろと考えてのご提言だと思いますし、ご意見として拝聴していく。それも踏まえて、国、組織委員会と連携して安心安全な大会を…」。開催への国民の理解が得られるか、左右する1カ月となりそうだ。【鎌田直秀】