大阪府の東京在勤者は家賃が無料

　大阪府が東京都内に所有している建物や借り上げたマンションを「東京事務所別館」の名目で、東京在勤の職員３９人に家賃負担ゼロで住居として提供していることが１２日、分かった。

　府は０１年、財政難を理由に職員用官舎の廃止方針を打ち出し、昨年３月末までに全廃したと公表していた。府は「職員が緊急時にすぐ出勤できるように設けた別館で、官舎ではない」と釈明している。

　府によると、府所有の建物は単身者寮「代々木別館」（渋谷区）の６畳１間１６室と、世帯用「下高井戸別館」（杉並区）の２ＤＫ５戸。ほかに中央区や港区など都内８つのマンション計１８室を月８万〜２２万４０００円で借り上げ、東京事務所職員１６人全員と中央省庁などへの派遣職員２３人に家賃負担ゼロで提供しているという。

　府は「職員の大半が単身赴任で、大阪との二重生活の負担が大きいことも配慮した。今後は大阪勤務者との待遇格差を勘案し、貸付料の徴収も検討する」としている。

［2006/1/12/19:10］

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