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文書注意も事務総長「招致に影響なし」

　２０１６年夏季五輪開催を目指す東京五輪招致委員会の河野一郎事務総長は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から招致活動の行動規範に抵触した疑いがあるとして文書注意を受けた件について「注意は厳粛に受け止めるが、招致活動自体に影響はないだろう」との見通しを示した。

　ＩＯＣからの注意は、在ブラジルの日本の在外公館関係者がブラジル・オリンピック委員会を表敬訪問した際の会話を取り上げたものだが、同事務総長は「社会通念上、とんでもないことをやったのではない。これからも伸び伸び招致活動をやっていきたい」とし、今後も積極的な活動を進めていくとしている。

　招致委は同日が仕事始めで、河野事務総長は職員へのあいさつで「いよいよ（開催地決定まで）１年１０カ月。ぜひ招致を勝ち取りたい」と意気込みを語った。

［2008年1月7日12時53分］

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