契約金はプロ野球球団がドラフト会議で指名した選手を獲得する際に支払われる。１９９３年から大学生と社会人選手に限って入団する球団を選べる逆指名制度が導入された。ドラフトの上位２位までが対象。球団間の争奪戦による契約金の高騰化防止を目的に最高標準額を１億円とすることを１２球団で申し合わせた。

　あくまで１２球団による申し合わせで、プロ野球の“憲法”といわれる野球協約には明記されていない。

　翌年からは５０００万円までの出来高払いも設定できるようになった。出来高払いは定められた成績をクリアすれば手にできる追加報酬。項目としては１軍登録日数のほか、野手なら打撃成績、投手なら登板数などが一般的とみられる。

　２００７年に西武と横浜（現ＤｅＮＡ）で契約金超過例が発覚した。その後、選手が球団を自由に選べる制度に対する批判が高まり、選手の球団選択の自由が消滅した。契約金も１億円、出来高払いも契約金の５０％を上限とするよう変更され、違反球団は処分する方針となった。