元テレビ朝日社員の玉川徹氏は17日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。イラン情勢で米国とイランが戦闘終結などに向けた「覚書」調印に合意したことを踏まえ、将来的に日本の自衛隊に機雷の除去などの任務が求められる可能性について、湾岸戦争時の自衛隊の任務と比較しながら「今回も、軍事的合理性より、国の都合のようなもので出したいという話になるのかもしれない」と指摘した。

米国とイランの戦闘終結に向けた「覚書」の調印式は、19日（現地時間）にスイスで行われる見通しが報じられている。一方、「覚書」の内容に関して米イラン両国の主張に微妙な隔たりもあり、本当に戦闘終結に向けたスタートになるのか、不安視する向きも出ている。

番組では、「覚書」調印に向けた米国、イランの思惑や、その後、事実上閉鎖されてきたホルムズ海峡の真の開放に向けた機雷の除去が今後どう進むかなどについて伝えた。英国、フランス、ドイツ、イタリアはすでに、ホルムズ海峡の安全確保に関する共同声明を発出しており、高市早苗首相は日本にも参加の申し入れがあったとした上で、「参加します」と明言した。共同声明には、機雷除去活動への関与にも触れられており、今後、自衛隊派遣の可能性を含め、日本政府の判断が問われることになる。木原稔官房長官は15日の会見で、「何ら決まっていることはございません」としている。

玉川氏は「英国の海軍がすでに掃海母艦に当たるものをホルムズ海峡に向けて出航させた。入れるようになったらすぐに掃海できる状況にスタンバイ中になっている」とした上で、「英国は掃海能力が高いといわれており、軍事上の理由的に、日本の自衛隊も行く必要があるのかどうか、ちょっと分からない。ヨーロッパの部隊で十分できるくらいの量ではないかと」との認識を示した。

一方、1991年の湾岸戦争時の日本の自衛隊も含めた各国の対応にも言及。「当時はイラクが1200の機雷を敷いたが、欧州の部隊が『ここさえ通れればいいよね』という所だけ通して、帰っちゃった」とした上で、「自衛隊がその後も残った理由は、どちらかというと自国の都合というか。あの当時は、お金は出すけど人は出さないみたいな批判があったので、貢献の形を目に見せたいということで、自衛隊が残って半年間くらいやったという状況がある」と、当時、日本が国際社会から「金は出すが人は出さない」と批判されたことに触れた。

玉川氏は「日本は当時、（石油を）ペルシャ湾に依存している部分が大きかったこともあると思うが、それでも大変なことをやったんですよ。当時の自衛隊は」と力説。「（当時は）カメラを使って機雷を探すものを日本は持っておらず、潜って発見するなど、非常に危険な行為を強いられた。それでも、国が貢献をしたいということを担って、自衛隊の方々は行って危険な作業をやった」と述べ、「今回も、軍事的な合理性より、そういう国の都合のようなもので日本も掃海艇を出したい、という話になるのかもしれない」と私見を述べた。

その上で、「でも当時に比べれば、自衛隊の装備はすごく進歩しているという話だ。（ホルムズ海峡に）行くことにやぶさかではないと思うが、行ける状況はしっかり整えた形で行ってもらわないと」と述べ、「法律上の問題はないのかどうかというところはしっかりやらないといけない」と、強調。「もし、それ（自衛隊派遣）が決まっても、そこから（ホルムズ海峡に）行くのに（時間的に）20日かかりますからね」と、距離的な問題も指摘した。