テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは13日夜の放送で、同日の参院特別委員会で行われた消費税減税関連法案をめぐる高市早苗首相と公明党議員とのやりとりを受け、今後の公明党の対応に関心が集まっていると伝えた。

与党が過半数を持たない参議院で自民党は、野党の一部や無所属議員などと取り込むことで過半数を獲得し法案成立を目指す構えだが、まだ情勢は不透明だ。一方、この日の質疑で高市首相は、来年4月からの2年間に限った飲食料品の消費税減税とともに2029年度からの導入を目指す、中低所得者を支援するための所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象について、これまでより踏み込んだ数字に言及。公明党の杉久武議員の質問に応じる形で、これまで「3割以上」としてきた対象を、就業者全体の5割以上とする方針を表明し、「政府としては本日、今、いただいた指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となるよう上限額の設定を検討していく」と、述べた。これに、杉議員が「本来はこういう水準は国会の議論が始まる前にご提示いただきたかったところですが、全体像が少しずつ見えてきているのではないか」と応じるやりとりが展開された。

この日の放送では、高市首相と公明党を含めた与野党議員の質疑の様子や、法案審議の今後の展開などについて伝えた。大越氏は、高市首相が自民党総裁就任直後の昨年10月、26年間続いた自民党との連立政権解消を決めたことに触れ「公明党が政権を離脱した大きな理由というのは、政治とカネの問題への（自民党の対応への）不満でした。それから1年と1カ月です」と言及。公明党の賛否は、法案成立に向けたかぎの一つになることから、「高市政権との距離を縮めていくのかどうか、税をめぐる国民の重大な関心事についての公明党執行部の出方に、政界の注目が集まっています」と指摘した。