★18日、米ドナルド・トランプ大統領は「常に虚偽やうそを書いたり報道したりしている」とCNN、MSNOW（旧MSNBC）、ポリティコの報道3社をホワイトハウスから締め出した。トランプは「ごく単純な禁止措置だ。この場所にいて欲しくない。可能な限り禁止を徹底する」とした。どの報道を指して「虚偽やうそ」としているのかは不明だがトランプは「過去数年間の報道の積み重ねだ」と説明。

★CNNは早速理由を分析、郵便投票を巡る新規則を差し止めた連邦最高裁の判断や、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げの決定、対イラン戦争権限を制限する議会採決、ケネディ・センターに自身の名前を冠することはできないとした裁判官の判断などにいら立ち、中間選挙を前に共和党候補がトランプから離反、イラン戦争を直ちに終わらせるべきと共和党の複数議員から突き上げられていることを挙げた。トランプは弱り目にたたり目。今は米中首脳会談の成功だけが頼りだ。21日、3社は言論・報道の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に抵触するとして、政権を連邦地裁に提訴した。23日、連邦地裁ケリー判事は審理で、コロンビア特別区連邦控訴裁判所の2件の判例で、ホワイトハウスの記者証を取り消される前に記者に適正手続きが保障されなくてはならないとの見解を示した。ABC、CBS、NBCなどの主要テレビ局も強い反発を見せ、大統領の代表取材を停止。トランプ寄りのFOXニュースも協力を表明した。ロイター、ワシントン・ポスト紙などが参加する報道の自由記者委員会や多くの報道機関が3社を支持する法廷意見書を提出。するとトランプはSNSに「報道の自由を攻撃しているのではない。フェイクニュースを攻撃しているのだ」と反論した。

★民主主義を守る戦いはこの先どうなるのか。トランプはニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの締め出しをちらつかせ、ホワイトハウスはSNSなどを通じてトランプの演説などをノーカットで流す24時間配信する「トランプTV」を開設した。事前に質問も回答も用意され、読み上げるだけの首相・高市早苗とのやり取りを「記者会見」と称する日本のメディアには理解できないだろう。この米メディアの戦いに論評の資格もないが、米国は権力とメディアが本気で戦っている。（K）※敬称略