「もっと早く気づくべきだった」。

こんなフレーズで終わる1つの文書の情報が、3月末、永田町を駆けめぐった。3月28日に2023年度予算が成立し、関連法案もすべて成立した3月31日に、岸田文雄首相が衆議院を解散すると予告する内容で、岸田首相の意向で、側近の木原誠二官房副長官が解散に向けて必要な手はずを整えるとしていた。出所も作者も分からず、いわゆる「怪文書」「怪情報」といわれたが、生々しい内容だった。

その時点で解散日とされた3月31日まで数日しかなく、普通に考えたらあり得ない話なのだが、時折断定調で記された内容に「もしや」との考えもよぎった。岸田首相は前回2021年10月に衆院解散に踏み切った際、当初予測された日程を大幅に前倒しして解散を行い、メディアも含めて多くの関係者が裏をかかれ、結果的に大勝した経緯がある。

「岸田さんならやりかねない」。2年前のトラウマもあって惑わされた側面も否定できない。政界関係者からは、この話が出た後も、首相周辺や政権幹部が情報を躍起になって否定するような動きはみられなかった、とも聞いた。

突如としてわき上がった超早期衆院解散の情報。「解散風は1度吹いたら止められない」といわれるが、ここまでの「突風」になると、驚くしかなかった。ただ3月31日は何事もなく過ぎ、指摘されたような衆院解散は起きなかった。今となっては、冒頭に触れた「3・31解散情報」はちょっと早いエープリルフールネタだったのではないかという声もある。

衆院解散は首相の専権事項で、衆院解散と公定歩合について、時の首相はうそを言ってもいいという「言い伝え」がある。岸田首相は、この文書が回ったのと同じころ、衆院解散の可能性を問われ「統一地方選と衆参補欠選挙、先送りできない課題に取り組む。今はそれしか考えていない」と、否定も肯定もしなかった。翌日には「今は考えていない」と、微妙に言い方を変えた。「イエスかノーか」と問われてこの答えだったから、「今は考えていないだけ」という解釈にもなる。

岸田首相にとってウクライナ訪問など表舞台で目立つ動きが続き、低迷していた支持率が上昇傾向に転じたことが、突如吹いた「解散突風」の根拠といわれている。支持率は水もので、低迷していれば解散は打ちにくい。けして「高値安定」ではない岸田政権にとっては、“奇襲”も重要なキーワードなのだ。

これまで時の首相が衆院解散をかわしてきたフレーズでは、「頭の中にはない」「頭の片隅にもない」など、いくつかある。歴代首相の「語録」として、佐藤栄作首相が「解散は頭の片隅にもありません」と言った後で衆院を解散し、衆院選で自民党が勝利した後「解散のような大切なことは頭の真ん中にあるものだ」と言ったという話がある。 長期政権で任期中に2回、衆院を解散した安倍晋三元首相は、解散するのかと問われるたびに「頭の片隅にも真ん中にもない」「解散の『か』の字も考えていない」など、さまざまな表現を駆使した。首相たちがなかなか見せない解散に関する胸の内を読み解くには、「文法力」も必要になる。

衆院解散のタイミングについて取材すると、今でも早い時期にあるというものと、首相が来年9月に自民党総裁の任期を迎えることから、限りなくそこに近いタイミングで行うというものまで、見方は幅広い。岸田首相が解散に踏み切るのではないかといわれるタイミングの1つが、5月の広島サミットの後だが、サミットと衆院解散の関係は「日本政治あるあるジンクス」の1つ。日本で開催されたサミットは過去6回あるが、このうち4回、その年に衆院解散総選挙が行われた。また年の末尾に「3」がつく年は、戦後7回あるが、このうち5回で衆院解散、総選挙が行われている。

総選挙は、有権者にとっても時の政権に対する判断をくだす、大きな機会でもある。「あるあるジンクス」に従えば、今年は、解散総選挙が行われてもおかしくない年。解散風は、突風からそよ風になっても、しばらく吹き続けることになりそうだ。【中山知子】