自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書に計約13億5千万円少なく記入したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた安倍派の事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）は10日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）の初公判で起訴内容を大筋で認めた。計10人が立件された一連の事件で、正式裁判が開かれたのは初めて。

安倍派では、議員側が販売ノルマを超えて集めた分を、収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。

起訴状によると、2018～22年分の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の収支報告書に、収入と支出を計約13億5千万円少なく記入したとしている。

事件を巡っては、東京地検特捜部は同法違反の罪で松本被告のほか、参院議員の大野泰正被告（64）らを立件。略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）ら4人はいずれも罰金などの有罪が確定している。（共同）