永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金」に形を変えたと指摘する声も出ている。

「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ。

思えば、最近の岸田首相には常に「おカネ」の問題がかぶさってきた。8月にSNS上で出た「増税メガネ」という呼称で大きな批判を受け、首相がそれを払拭（ふっしょく）しようと、所得税と住民税の減税措置を発表したものの、防衛費増額の財源確保をめぐる増税方針が予定されていることから国民の支持は得られておらず「減税なのに不評」というまさかの評価を受けた。この減税方針をめぐっても「財務省にはしごを外されるのではないか」など不穏な声も耳にした。

また、元自民党国会議員だった馳浩石川県知事の東京五輪招致活動をめぐる『官房機密費利用』発言（その後撤回）もあった。

「増税メガネ」以外にも「裏金」や「機密費」など、いつの時代のことなのだろうかと思うような「負のお金ワード」が、令和の世に飛び交う。政治とカネをめぐるさまざま事件が昭和の時代に起きているが、自民党の本質は当時から変わっていないのではないかという疑念の目が注がれており、自民党全体の問題へと移ってきている。

その発信源となっている安倍派は昨年7月に会長を務めていた安倍晋三元首相が銃撃死して以降、次期会長も決まらない迷走を重ねた。かつての派閥オーナー森喜朗元首相の発言や存在感に頼らざるを得ないような、指導力人材のなさが露呈。結局、有力候補5人が「5人組」が中心となり、互いにライバルの動きをけん制し合いながらの集団指導体制という、分かりにくい状態が今も続く。

ただ、今回のキックバック疑惑では、「5人組」の中に、安倍派の運営に当たる「事務総長」をかつて務めたメンバーが含まれている。特に、松野博一官房長官や西村康稔経産相など、現在岸田政権の要となっている役職の人たちだけに「岸田首相にとっても、穏やかではない」（自民党関係者）実態がある。松野氏らは「裏金疑惑」について多くを語ろうとしていない。

すでに、東京地検特捜部のターゲットになる可能性がある議員の名前も飛び交い始めている。最大派閥で、岸田政権を支える立場にもある安倍派ががたつくことになれば、自民党全体ががたつくことにもなりかねない。話を聞いた関係者は「今回の問題は『政治とカネ』なんてレベルではなく、ロッキードやリクルートなど、昭和の時代に自民党を舞台にして起きた疑獄事件に近づく可能性もある」と口にした。別の関係者は「『安倍派つぶし』の動きだ。安倍派が瓦解（がかい）して得をするのは、誰なのか。そこを見ていく必要がある」とも話し、党内の権力闘争の側面もあるとの見方を示した。

かつては金脈問題で田中角栄内閣が倒れ、リクルート事件を受けて竹下登内閣が退陣した。当時と今と、政治の状況や経済情勢は異なるが、お金をめぐる問題にいつも国民は敏感だ。特に今、急激な物価高に襲われている国民にとって、「裏金」などの類いの問題に相当な怒りが湧き上がるのは当然だろう。

政務官や副大臣の辞任ドミノ、減税方針への批判で支持率は下がる一方。政権浮揚に四苦八苦している岸田首相にとっては、自分の足元でいつ発火するか分からない火種を抱えた形になっている。自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）