米上院は23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領の署名で24日に成立する。

ティックトックは若者を中心に米国で約1億7000万人が利用しているとされるが、中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院はウクライナなどへの緊急支援予算案と合わせて一括で可決した。

米メディアによると法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に、発効から約9カ月以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ、米国でのアプリ配信を禁じるとした。売却が進展していれば期間をさらに3カ月延ばす。

下院は3月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から1年以内に修正し、今月20日に再び可決した。一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。（共同）