連合は27日、東京都渋谷区の代々木公園で第95回メーデー中央大会を開催した。時折、小雨が降る中、約2万9千人の労働組合員らが参加。今年の春闘で目標に掲げた中小企業の大幅賃上げを改めて訴えたほか、能登半島地震の復興支援を呼びかけた。

芳野友子会長は冒頭のあいさつで、働く人の7割が勤める中小企業の給料を上げなければ「みんなで賃上げ、とは言えない」と話し、大手企業との取引価格の適正化を進めるべきだと強調した。岸田文雄首相も政府代表として出席し、賃上げ実現へ政労の連携をアピール。「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」などと語った。

連合石川かなざわ地域協議会の坂本修一事務局長は、能登半島地震で避難所を運営する人たちの労務管理の難しさを実感したなどと報告。被害は石川県内広域に及んでおり「息の長い支援が必要だと知ってもらいたい」と話した。

メーデーは労働者が集まり権利を主張する日として、日本では1920年に始まった。全労連、全国労働組合連絡協議会（全労協）は5月1日に式典を開く。（共同）