韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、賠償金支払いを拒む同社の韓国内にある資産の差し押さえ措置の効力が9日、発生した。新日鉄住金は対象資産の売買や譲渡ができなくなった。日本の外務省などが確認した。

これを受け、日本政府は日韓請求権協定に基づき、初めてとなる政府間協議の開催を韓国側に要請した。韓国側に解決に向けた具体策を迫り、日本企業への不利益を避けるねらいだが、韓国側がただちに協議に応じる可能性は低く、打開の道筋は不透明だ。韓国大統領府の金宜謙報道官は、日本政府による協議要請前の記者会見で、この問題への対応は「首相室で立場が整理されれば公表する」と従来の説明を繰り返した。文在寅大統領も今日10日の年頭記者会見で、対応を示さない可能性が出ている。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題も含め、日韓関係の改善は見通せない状態が続く。