自民党の小泉進次郎厚労部会長は13日、党本部で取材に、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書について、「（政府が）報告書を受け取る、受け取らないという対応を超えて、なぜ社会保障改革が必要なのか、率直に説明しなければいけない」と指摘した。その上で「年金をタブーとするべきでない」とも訴えた。

今回の問題について「社会保障改革が待ったなしだということを議論をする、チャンスに変えなければいけない」と述べ、年金制度の現実を踏まえて、課題を国民にも説明する必要があると指摘。今夏の参院選でも、有権者に説明していく構えを示した。