国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7000万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典（本名・康博）被告（66）と妻諄子（本名・真美）被告（62）が31日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。

籠池氏は、破産管財人を務める大阪の弁護士が、民事再生ではなく破産の方向に導いていると批判した。同氏は「管財人が大阪府に参りまして『3年後に破産するつもりだから園児の募集はしないようにする』と言いました」と説明した。その上で「行政は言うことを聞かざるを得なくなるというよりも、松井一郎さんが大阪府知事だった。政権と絡み合いを持ちながら、園児募集しないことを管財人から引き出し、終わりにしようということだと認識しています」と語った。

さらに、籠池氏は、破産管財人が破産に導く理由は3つあると主張した。

＜1＞森友学園という名前がなくなり、事件があったことは歴史から消える。

＜2＞小学校建設現場の中にある、土地の下にあるゴミを再び開けて調べることをしないよう、財務相は氷漬けにする。

＜3＞自宅、学園から押収された書類…安倍首相夫妻、重要政治家とやりとりした書類、音声データが全て検察庁に押収されている。（破産し、学校がなくなれば）重要な押収書類の返す先がなくなるから、検察庁は自分の手元に置き、隠蔽（いんぺい）できる。

籠池氏は「この3つによりまして、政権は森友学園を消滅させようとやっきになり、管財人にまで影響力を行使している。こういうことは、許されて良いわけではない。私は手を引いた…森友学園と塚本幼稚園は、良い教育を残していくべきだと思うが…政権は、やりすぎではないか？」と批判した。

両被告は前日30日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれた論告求刑公判で、検察側からいずれも懲役7年を求刑された。判決は来年2月19日に言い渡される。【村上幸将】