今年2月に人手不足のため24時間営業をやめ、コンビニの24時間営業問題が議論されるきっかけを作った、セブン－イレブン東大阪南上小阪店オーナーの松本実敏氏が27日、都内で会見を開いた。松本氏は「20日に本部から、12月31日をもって契約を解除したいという通告があった」と明かした。

松本氏はこの日まで、元日休業を訴え続けており、そのことでの契約解除かと思ったが、顧客から本部に対してのクレームが多いという理由で解除されたと説明されたことを明かした。

「寝耳に水。ビックリしました」と松本氏。「クレームは改善し、1つ1つ解決している」と語った。そのことについて、本社にしっかり調べてほしいと要請し、本社側も「調べます」と回答したという。その後、松本氏から何度か本部に電話をしても返事がなかったという。

また、23日に、本部から契約解除を通告されたことを受け、改善して営業を継続する意向を伝える文書を本部社員に手渡したという。27日未明を回答期限にしていたが、この日までに回答はなかった。

松本氏は「クレームに対して解決が難しい場合は、本部、私、お客様の3人でお話をして解決していくが、本部は一度も来たことがない」と疑問を呈した。「クレームが殺到しているとだけ言われでも、内容などを言われていないから改善のしようがない」「クレームも実際は多くない」と反論した。

松本氏は「なんとか円満解決したいので、改善しているところを見てほしい」と本部に言うと、「円満解決したいなら、弁護士も交えて、話し合いしませんかと提案された」という。松本氏によると、29日に松本氏と本部サイドの間で、大阪府内で話し合いがもたれるという。

松本氏は「ばからしくなって、解除されようかなと思ったこともある」と話したが、多くの支持者から「『あんたが今辞めてどうすんねん』とすごい怒られた」。ここまでやってきたのは、「自分の店のためでもあるが、それで苦しんできた人や、365日強制されて亡くなった人も沢山いる。それがないようにしたいから」と語った。

20日に通告され、約10日後の31日に契約解除になった場合は、「本当にクレームが理由ならば、もっと早い段階の12月1日にも言えたんじゃないか。契約解除になれば戦いたい」と地位確認などを求める訴訟を検討する考えを示した。