菅義偉官房長官は27日の会見で、感染確認が過去最多規模で急増している大阪、愛知、福岡などについて、GoToトラベルの対象から除外する考えはないと話した。現在の状況については、若い世代の感染が多く、60代以上や重症者が少ないなどの理由で、4月のころとは状況が異なるとの見方を繰り返し「緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を縮小させる状況にはない」として、両立を目指す考えを示した。GoToトラベルについては、26日までに約9000の宿泊事業所がキャンペーンの対象に登録したと明かした。