大阪府は9日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に対する緊急事態宣言の解除要請を見送ることを決めた。

府が設定した解除要請の独自基準のうち「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続く」を8日の時点で達成したが、重症病床の使用率が依然として高く、見送った。

本部会議で専門家からの意見を聞いた吉村洋文知事（45）は「重症病床使用率はまだ少し高い。もう少し、抑えたいという気持ちもある。基準は満たしたが、来週、もう1度、対策本部会議を開き、課題を整理した上で、最終判断したい」と述べた。　解除のもう1つの独自基準「重症病床使用率が7日連続で60％未満」は、8日時点で64・8％。本部会議では専門家から解除に慎重な意見が多かった。

解除へ前のめり気味ともとれる吉村知事に「解除を急いでいるようにみえるが、なぜですか？」と質問に「急いでいるわけではない」とキッパリ。「僕自身は緊急事態宣言の延長でも収入は1円も減らない。でも、よく考えなければいけないのは日々の仕事をされている方、商売ができない多くの事業者がいる。急いでいるわけではなく、社会全体のことを考えてのことです。できるだけ早く感染対策に強い社会をつくりながら、緊急事態宣言を解除し、徐々に戻していくのがあるべき姿だと思う」と強調した。