東京都は17日、明治神宮外苑の再開発計画事業に関して、施工を認可し、告示した。

事業者による工事着工が可能となった。

三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4事業主体が取り組む。

小池百合子知事は、17日の定例会見で「認可は、法令にのっとって適切に行った」とした上で、「事業者には先人たちの思いを引き継いでいただき、100年先の未来につなげる街づくりに真摯（しんし）に取り組んでいただきたいということを申し上げてきた」と述べた。

再開発計画では今後、神宮球場や秩父宮ラグビー場を解体。現在の秩父宮ラグビーがある敷地に、ホテルなどを併設した野球場を建設。ラグビー場は現在の神宮第二球場を解体した跡地に新たに建設される。商業施設が入る高層ビル2棟が建設され、完成は2036年の見込み。

一方、現計画では多くの樹木が伐採され、名物のイチョウ並木の根の生育に悪影響が出るなどとして、住民らの反対運動が続いている。国会では、超党派の「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」が、計画の見直しを求めていた。

また、1月20日に事業者側が作成した環境影響評価（アセスメント）の評価書を告示した都に対し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関「イコモス」の日本国内委員会が、都の審議会での再審議を行うよう求めていた。