立憲民主党が16日に提出した岸田政権に対する内閣不信任決議案は、同日の衆院本会議で自民、公明の与党に加え、同じ野党の日本維新の会、国民民主党も反対に回り、採決（反対342、賛成107）により否決された。
立民の泉健太代表は会見で「国民生活にもっと予算を投じなければいけない。にもかかわらず岸田政権は国民生活よりも防衛費に予算を回す」などと批判を繰り返した。また不信任案提出を「年中行事」と、やゆした維新に対して「そういった政党は国会冒頭の代表質問も止めたらいい。他の法案の採決も止めたらいい。議員立法を出すのも止めたらいい。民主主義を理解していない」と逆ギレぎみに反論した。
岸田文雄首相は終始、笑顔を浮かべていた。不信任案を否決して実質残り3日となった会期中の衆院解散を見送る意向を表明。秋の臨時国会後にも想定される次期衆院選へ向けて戦略を練り直す余裕を得た。
一方、立民は執行部への反発が高まっている。泉氏は次期衆院選で小選挙区と比例代表を合わせた獲得議席が150を下回った場合は「辞任する」と明言しているが、「週明けにも立候補予定者が150人を超える見込み」という現状に党内には「解散の引き金になる」と不信任案提出に反対論が広がっていた。
この日、不信任案提出を前に重鎮の小沢一郎氏や小川淳也前政調会長ら11人の衆院議員が発起人となり、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」の設立会見を行った。泉氏は次期衆院選で他の野党との選挙協力を行わない方針だが、野党共闘を訴え、公然と異を唱えた。賛同する議員が50人を上回ったことを明らかにするなど、党内には波紋が広がっている。【大上悟】
