立憲民主党の岡田克也幹事長は26日、会見で岸田文雄首相が打ち出した総合経済対策を10月末をめどに取りまとめることを指示したが裏付けとなる補正予算の提出時期の明言を避けていることを踏まえ、衆院解散の可能性を指摘した。「うがって考えると補正予算を作る前に解散してしまう思惑が伺えるような言い方」と分析した。その上で「もし総合経済対策が出来るまで国会を開かないということで開いた後の、わずかな議論で解散するということになれば国会を無視し、国民を愚弄（ぐろう）していると言われても仕方がない」と批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も衆院解散の臆測が広がっていることについて「政権与党側も選挙も意識した経済対策の規模、中身を考えてくる。この総理指示を見て、少し、においましたので一層、選挙の準備を加速する必要がある」と警戒感をあらわにした。