岸田文雄首相は24日、衆院代表質問でジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川元社長（2019年死去）から性加害を受けた問題で「子ども、若者への性暴力は心身に深刻な影響を及ぼす極めて悪質な行為であり、許されるものではありません。ましてや、それが長期間、広範に繰り返されたとされる、ご指摘の事案はあってはならない」との認識を初めて示した。立憲民主党の吉田晴美氏から「岸田総理や加藤鮎子・子ども政策担当大臣が被害者に会って、ヒアリングすべき」とされたが明言はしなかった。

傍聴したジャニーズ性加害問題当事者の会の平本淳也代表は「総理の口からも問題が認識された。大きな進歩、一歩」とし、石丸志門副代表は「岸田総理と面会させていただき、被害者の窮状を直接、お話しできれば」とし、衆参予算委員会でも問題が取り上げられることを期待した。