自民党の小泉進次郎元環境相らが世話人を務める超党派のライドシェア勉強会は22日、国会内で初会合を開いた。

タクシー不足やバスの減便など交通手段不足という深刻な問題を抱える、地方自治体の首長10人も出席。早急な制度の導入を求める声が相次いだ。

俳優大泉洋の兄で北海道函館市の大泉潤市長は「タクシードライバーの平均年齢が上がり、観光や一般住民の足への深刻な影響を懸念しており、すぐ大変厳しい状況になる可能性がある」と訴え、日本の実情に合ったライドシェアの仕組みを地域で構築するための環境整備の構築を要請した。「活力ある地方を創る首長の会」会長の田中幹夫・富山県南砺市長は、政策提言をまとめた要望書を進次郎氏に提出し、早期の実現を要請した。

一般ドライバーが自家用車で客を運ぶライドシェアにはタクシー業界などから反対の声もある。進次郎氏は「誰もタクシーVSライドシェアとは思っていない。タクシーもライドシェアも選択肢が必要な地域社会を求めていることが確認できたことは、いい機会だった」と強調した。「国民のみなさんの移動の困難を解消したい思いはあるが、不安への対応策への声は、今日も出た。今後は、そういう立場の方からも話を聞いて、具体的に懸念材料を払拭（ふっしょく）できるような対応策を、政府に求めていく必要は間違いなくある」とも訴えた。勉強会では今後も議論を続け、臨時国会中に一定の方向性を導く方針だ。【中山知子】