米国のトランプ大統領が2日午後（日本時間3日早朝）、ホワイトハウス内の中庭「ローズガーデン」で開いた演説で、すべての国を対象に一律10％の「基本関税」を導入することなどを含めた「相互関税」の内容を明らかにした。

これを受け、インターネット上では、トランプ氏が演説で口にした「相互関税」「非関税障壁」「国家非常事態」などの言葉や、「トランプ関税」が次々とトレンドワード入り。世界経済を混乱させると指摘される「トランプ関税」への不安が浮き彫りとなった。

トランプ氏はホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」で演説し、「現在は国家的非常事態だ」とした上で「米国に雇用と製造業を取り戻すための措置だ」として、各国に課す税率をフリップボードで説明。各国を名指ししながら税率に触れた際、「JAPAN」と名指しし、日本からの輸入品には24％の関税をかけると表明した。トランプ氏は「相手国が私たちに対して行っていることことを、私たちも行う。単純な話だ」と主張したが、日本経済への打撃は必至。一方で米国経済の悪化や世界経済の混乱も避けられず、「トランプ関税」が今後、世界にもたらす混乱への懸念が拡大している。

SNS上には「素人だからよくわからんが、米国の黄金時代どころか世界から孤立して終わると思えてしまうんだが」「リ－マンショックの二の舞か？？世界経済、悪くなりそう」「政府の無策も当然あるだろうけれどトランプ大統領のやり方も無茶苦茶だよねぇ」「なぜこの人が他国の状況に影響を与えることができるのか」「トランプさん誰がどう見ても自滅し始めてて草」「これから日本はどうなっていくのか？不安だけど。子供や若者たちにあまり不安を与えず大人たちが何とか頑張っていこう」「石破内閣がどうするのか見ものだね。今こそ首相としての真価を問われる」など、さまざまなコメントが寄せられている。