れいわ新選組の山本太郎代表は15日深夜に放送された日本テレビ系「news zero」（月～木曜午後11時、金曜午後11時30分）のインタビュー企画にVTR出演。今回の参院選（20日投開票）で新興勢力が複数登場し、票が分散することによるれいわの戦いへの影響を問われ「全く影響がないかといったらそうは言い切れないとは思いますが、そんなこと気にしていてもしょうがない」と語った。

番組キャスターを務めるフリーアナウンサー藤井貴彦による、各党党首へのインタビュー企画。藤井に「新しい政党が次々出てきて票が分散してしまうのではないかという懸念は感じますか」と問われた山本氏は「まったく影響がないかといえば、そうは言い切れないとは思いますけど、そんなこと気にしててもしょうがない」と主張。「私たちは風が吹いたことは1度もない。黙々と自分たちがやるべきことをやってきたっていうだけの話なので、新興勢力がいくら出てきたとしても、これまでやってきた歩みを止めないということだと思います」と決意を示した。

れいわは当初、「自民批判票」の受け皿の1つになるとみられていたが、参政党などの台頭で票が分散し、選挙前に予想された勢いには必ずしもつながっていないとの見方も出ている。

一方、れいわは、2019年4月の結党時から「消費税廃止」を訴えるが、今回の選挙戦で消費税減税を求める党が一気に増えたことについて問われた山本氏は「いいぞ、いいぞ、という感じですね」とニヤリ。「れいわしかゴールを決めないんだ、私たちが決めるんだ、というようなことに凝り固まっちゃうと、何も実現しない。今、必要でしょ、というふうに感じてもらえて政策に取り入れられるとしたら、大成功なんですよ」と述べた。

一方で「ただ、劣化コピーだけはやめてねって。選挙前のご機嫌うかがいというか、ぶら下げるにんじんとして使うのはやめてくれと。言った限りは、国会の中で激しく求めてほしい」ともクギを刺した。

「とにかく消費税は廃止というゴールは絶対にずらさない」とした上で「一方で、その手前で何かしら減税という動きがあるなら、それを嫌がるものではないです。ひいては、それが国民のためになるわけだから」とも述べた。

消費税廃止後の税収については「26兆円くらいはまず必要。26兆円のお金をどうするのかってことですが、税制の改正です。例えば、過去最高益を何年もあげているような大企業に対し、法人税を累進税化していく。めちゃくちゃもうかっているところにはパーセンテージは高く、もうかっていない時はパーセンテージが下がり、まったくもうかってない時は払わなくていい。いちばんフェアなやり方です」とした。「税制改正を行うということもやりながら、片方では、すぐにでも国債発行で消費税は廃止にする」とも訴えた。