高市早苗首相は29日午前、官邸入りした際に報道陣の取材に応じ、28日に熊本県で発生した最大震度7の地震で、この日午前8時30分の時点で、災害との関連を調査中の人も含めて、13人の死者が確認されたと明らかにした。

高市首相は、「人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など、大規模な被害が確認されている。お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげるとともに、謹んでご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げます。被災されたすべての方々に、お見舞いを申し上げます」と、沈痛な面持ちで口にした。

政府として地震発生直後から、被害状況の把握などに「全力で当たっている」と強調。「ご自身も被災されている方もおられると思いますが、現地のみなさまをはじめ警察、消防、海上保安庁、自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も救命、救助活動に取り組んでいただいている」として謝意を示し、「今もなお、助けを待つ方々がおられ、時間との勝負になっている。現場の総力を挙げて、一人でも多くの方々の救命、救助を目指してまいります」と語った。

現地ではこの日も猛暑が続いていることから、被災者らに熱中症対策への留意も呼び掛けた。また、停電や断水などが続く地域もあることから、インフラの復旧に全力で取り組むとし、自衛隊による給水活動や患者の搬送にも着手していると表明。食料や水などの必需品に加え、避難所に対するクーラーや電源車などの「プッシュ型支援」にも力を入れているとし、「できることはすべてやります」と、呼び掛けた。