前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が18日までに、X（旧ツイッター）を更新。参院選（20日投開票）終盤になるにつれ、自民党、公明党の情勢が悪化している状況に触れ、石破茂首相の「顔が見えないから」と指摘し「退陣の選択肢しか残されていないのではないか」と言及した。また、時事通信の最新の世論調査で支持率が20・8％と内閣発足後最低を記録したことに触れ「黄信号から赤信号」とし「敗色濃厚」と指摘した。

各社の参院選終盤情勢で、自公の劣勢が伝えられており、与党は序盤より劣勢の状況が進み、参院の定数248議席の過半数（125議席）の確保は困難との報道もある。

舛添氏は16日、X（旧ツイッター）で「参院選、後半になればなるほど自公の惨状は酷くなっている。それは、党首としての石破首相の顔が見えない（見えても、何のインパクトもないという意味）し、トランプ関税もやられっぱなしだからだ」と指摘。その上で「選挙後は、退陣という選択肢しか残されていないのではないか」と、早くも、選挙後の石破内閣の退陣が濃厚との見方を示した。

さらに、17日には、時事通信の11日～14日の世論調査で石破政権の内閣支持率が6・2ポイント下落し、20・8％と24年10月の石破内閣発足以来の最低値となった報道を引用し、「昨年10月発足以来の最低。一つ前のXに投稿したように、石破首相の顔が見えない。それが、この最低支持率となっている。支持率20％と言うのは、黄信号から赤信号に変わるところだ。選挙戦中にこれでは、自民党の敗色は濃厚である」とポストした。

内閣支持率をめぐっては、30％を割ると「危険水域」とされ、また、30％を割れば「黄信号」、20％を下回ると「赤信号」、などといわれている。時事通信の同期間の調査では、自民党の支持率は16・4％で、自民党が下野した2009年8月30日の衆院選前の麻生太郎内閣時代の政党支持率（09年7月15・1％、同8月17・1％）と同水準としている。