テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは8日夜の放送で、少数与党として今後、他党との連携を必要としている自民党の高市早苗総裁について「与党公明党をはじめ、他党とどう連携していくかというところで手間取っている印象がある」と指摘した。

番組では自民、公明両党の連立協議の難航を伝えたほか、そうした与党の足元の揺らぎを見た野党第1党の立憲民主党が、日本維新の会や国民民主党に首相指名選挙で野田佳彦代表への投票にこだわらない姿勢を伝えたこと、取りざたされる自民と国民民主との連立には、国民民主の支持母体、連合が容認しない立場であることなど、複合的に同時進行している永田町の政局を報じた。

外国為替市場で円安が進む「高市トレード」の背景には、高市氏が公約に掲げた物価高政策が仮に実行された場合の財政悪化への懸念があることにも触れ、番組では「高市総裁は船出から不安定な状況に陥りつつある」とのナレーションで、高市氏が置かれた現状を報じた。

大越氏はこれを受けて「少数与党という厳しい状況の中で就任した高市総裁ですが、党執行部を身内で固めるところまでは早かったですが、与党公明党はじめ、他党とどう連携していくかというところで手間取っている印象があります」と指摘した。

当初10月15日日と予定された臨時国会の召集が、こうした混乱を受けて早くても21日と大きくずれ込む見通しとなっており、依然として国民が望む物価高対策が進まないことを念頭に、大越氏は「臨時国会召集日も決まっていませんし、円安に振れている為替市場の同行を不安視する声も出始めています」と述べ、「高市総裁、まさに政権発足に向けた最初の正念場を迎えています」ともコメントした。