元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員が21日までに、X（旧ツイッター）を更新。自民党と日本維新の会の連立政権合意文書について「こんな程度の合意内容で連立を組むなんて」と、批判した。

自民と維新の合意文書について、ジャーナリストの後藤健次氏がBSーTBSの「報道1930」で、合意内容について議員定数削減も「成立を目指す」だけだと指摘したとの記事を引用した上で、合意内容について「＜1＞『消費税減税』も、＜2＞『企業団体献金』も“先送り”のうえ、＜3＞『議員定数削減』も“玉虫色”。こんな程度の合意内容で連立を組むなんて、真意がよくわからない・・・」とし、自民と維新の連立合意の内容のあいまいさを批判した上で、それでも連立に合意した「真意」に疑問符を投げかけた。

自民と維新の合意文書では、消費税減税は「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」、企業団体献金については「議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る」、議員定数削減は「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」としている。