大阪・交野（かたの）市の山本景市長が11月30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」について、「配布しません」と三たび宣言した。

山本市長は、28、29日に、同市では「おこめ券」配布をしないことを2度にわたり投稿。「経費率が10%以上と高い」「今高い米をムリして買う必要はない」と2点の理由をあげ、より経費率の低い政策に重点支援交付金を回す意向を表明した。その上で「市民のためにお米券を配りません」「農林水産大臣には意地でも屈しません」と宣言していた。

今回の3度目の投稿でも「交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません」と明言。「なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです」とつづった。

さらに、鈴木農相が自治体向けの説明会を行うと表明したことにも言及。「また、問い合わせが多いからとお米券の説明会を開催するとしていますが、露骨に誘導するから問い合わせが多くて当然で、それを理由に説明会とは本末転倒であり、お米券への誘導の意図がここでも見て取れます」と指摘し「私は、農林水産大臣ではなく、市民を見て判断しますから、お米券は絶対に配りません」と記した。

その上で、経費率について、以下の様に記した。

経費率

お米券

発行が12%で郵送等が約8%の計20%以上

プレミアム付商品券

20%以上

現金の振込

10%以上

水道基本料金免除や下水道基本料金免除

約1%

給食無償化

0

また、地方交付金の使途について「交野市は、重点支援交付金約5億円を受領予定ですが、一般財源を上乗せし、次の施策を実施予定です」と説明し、以下列記した。

（1）未実施の小学校1～4年生の3学期給食無償化に約3000万円

※小学校5年生～中学校3年生は実施済

※来年度以降は小中給食費完全無償化

（2）上水道基本料金と下水道基本料金8ヶ月免除に6億円

山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村博文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」などと主張して知事に反発したことでも話題となった。