日本維新の会の片山大介参院議員は15日の参院予算委員会で、17日が会期末の臨時国会中の法案成立を目指しながら、提出はされたが委員会での審議入りすら実現していない議員定数削減法案について、高市早苗首相に対し「この法案は連立政権の発足の要件だけでなく、存続の要件でもあると思う」と、強い調子で迫った。その上で、法案成立に向けた高市首相の覚悟を問うたが、高市首相は「審議のあり方は国会でお決めいただくこと」などとして、見解表明を避けた。

片山氏は、事実上「たなざらし」のような状態になっている議員定数削減法案について「維新と自民との連立政権合意書の中で、1割を目標に衆院議員の対数を削減するためこの国会で法案を提出し成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえたもの。そうなると、この法案は連立政権の発足の要件だけではなく存続の要件でもあると思う」と、迫った。

自民党内でも法案内容に異論があるとされる中、17日までの法案成立に向けた決意を問われた高市首相は「すでに国会に提出された議員提出法案の審議のあり方は、国会でお決めいただくこと。内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます」とつれなく、「議員定数削減は、身を切る改革として大切なことだと考えています」と一般論で応じた。

片山氏は「総理、そうなんですが、公党間の大きな約束で、合意書には総理自らサインをされている。サインをした責任者として、もう少しお話を聴きたい」と納得せずに質問を続け、議員定数削減を維新がなぜ重要視しているか訴えた。「政治を前に進めるため、改革のセンターピンと位置づけている。総理も同じ思いを共有しているからこそ、我々は連立政権となって与党として応援している」と指摘された高市首相は「連立合意書は、1行ずつ私自身も作成に当たっては御党の代表とも議論した。最大限尊重し、それらすべての実現に向かい努力するのが総裁の務め」と応じた。　一方で、「すでに国会に提出されていますので、その内容やそれぞれの部分について、いいとか悪いとか、国会の審議の運び方は、政府、内閣の方から口を出すことは、普通ありません」とクギを刺すように述べ「ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております」と述べるにとどめた。

片山氏は「これ以上は言わないが、（自民党）総裁として我々の思いを是非、受け止めていただきたい」と訴えた。