高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、国会内で会談し、国民民主党が求めてきた、所得税がかかる「103万円の壁」の178万円への引き上げで合意し、合意文書をかわした。

実現が決まったガソリン暫定税率廃止とともに、国民民主が実現を求めてきた肝いり政策。会談後に記者会見した玉木氏は「動かしたのは民意だ。国民のみなさんから託されたミッションが、コンプリートしたということで、1つの区切りを迎えることができたことはよかった」と述べ、「（高市首相との間で）『ともに関所を乗り越えていこう』ということでやってきたが、ともに乗り越えることができた」と訴えた。

「トップが決断したから実現できた。所得税を払っている人の8割に伸ばすことができたのは、総理の政治決断が大きかったと思う。感謝と敬意を申し上げたい」と、高市首相の政治判断だと何度も口にした。

ガソリン暫定税率廃止と「年収103万の壁」の178万円を目指した今年からの引き上げは、昨年12月、自民、公明、国民民主の幹事長間で合意していたが、石破政権の間は協議が難航していた。

玉木氏は「去年は、160万円まで引き上げるということだったが、対象者は納税者の4～5％で、引き上げの効果が限られていた。今回は給与所得控除を含め、178万円まで引き上げることができ、納税者の約8割の方が恩恵を受けることになった。中低所得者に、手厚い形で178万円まで引き上げたものを、納税者の約8割を対象とするところまで拡大することができたのは大きい」と強調。中所得者にとって、年間約3万円～約6万円の所属税減税が実現するとした上で、「物価高騰に苦しむ多くのみなさんの助けになると信じている」と訴えた。

合意内容について、当初自民党側は対象者をもっと絞る意向と報じられたこともあり、玉木氏自身、「正直、ここまではいかないだろうというところまで到達している」と満足感を示した。「トップの決断がなければ、（恩恵を受ける対象者は）半分くらいだった。より多くの中間層にまで恩恵が及ぶように、粘り強く交渉したのがいちばん苦労したところだと思う」として、両党の交渉担当者にも謝意を示した。