自民党の河野太郎元外相が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市政権の幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」とオフレコ発言をしたと報じられたことを念頭に、「特定の意見を議論からも排除すべきではない」と持論を展開した。

河野氏は「『日本は核兵器を保有すべき』という議論があること自体を問題にするのはおかしくて、核兵器を保有した場合のメリットデメリットを議論して、結論を出せばよいこと」と指摘。「その議論の中には当然、広島、長崎で経験したことも含まれるし、日本の国民感情も含まれる」と補足し「特定の意見を議論からも排除すべきではない」と主張した。

続く投稿でも「私もこれまでに、「『日本は核兵器を保有すべきだ』という議論があるが、これこれの理由で私は反対だ」と申し上げたことが何回もあります」と記した。

この問題では、朝日新聞など複数の報道で、「官邸幹部」が米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことが判明。同幹部は同時に、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘したとされ、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。