戦略コンサルタントの田中道昭氏は12日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかになった高市早苗首相の思惑について「仮に解散するとしても、どういう『大義』があるのか。ひとえに（国民が納得できる）大義が示せるかが問われる」と指摘した。

番組では、高市首相が早期解散を検討するに至った背景について、自身の台湾有事をめぐる国会答弁の後、日中関係の悪化が進み、レアアースの輸出規制などこの先、経済に悪影響が出る可能性への懸念や、別の不祥事が出る可能性への恐れもあり、支持率が高いうちの解散を考えているのではないかという見方や、支持率が高いうちの選挙で議席を増やし、政権基盤の強化を見すえる側面があることを伝えた。

自民党内では、議席増への期待がある一方で、「勝てる気がしない」として、単独過半数は厳しいとみる党関係者の声も伝えた。今回、高市首相は事前に党幹部には相談せず、一部の官邸幹部のみで流れをつくったとの見方も報じた。

田中氏は、「解散風」が突如吹き始めた現状について問われたのに対し、「日本の首相には解散権という権利があるわけですが、一方で、年度内に予算を成立させないといけないという責任もある」と指摘。「いろんな経済対策が山積みになっている中で、経済を優先するのか、自民党を優先するのかというところが問われていると思う」と述べ、仮に「2月選挙」となった場合、高市首相が重視する物価高対策などが盛り込まれた26年度予算案の年度内成立が困難になることを念頭に語った。

その上で「仮に解散するとして、どういう大義があるのか。大義があまり見えない中で解散しても、自民党が勢いを得ることができるのか」とも指摘。「報道されているところをみると、（高市首相の解散検討は）後ろ向きな理由で、自己都合でしかないと思う」とも述べ、疑問を呈した。