高市早苗首相（64）は19日夕、総理官邸で記者会見し、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散すると、正式に表明した。
冒頭「国民のみなさん」と語りかける形で切り出した。
理由について「なぜ今なのか。高市早苗が総理でいいのか、今。主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と述べた。
笑顔はなかった。
高市首相はまた、「私も進退をかけます」と述べ、自民党と与党を組む日本維新の会で過半数の獲得を目指す考えを示し、自身の進退にも言及した。
衆院選は1月27日公示、2月8日投開票となる見通し。
今回の高市首相の判断で行われる衆院選は、解散から投開票まで16日間という過去にない超短期決戦。通常国会冒頭での解散なら1966年（昭41）の佐藤栄作内閣以来60年ぶり、「2月選挙」なら1990年（平2）の海部俊樹内閣以来36年ぶりという、異例ずくめの流れでもある。
この時期の解散総選挙によって、2026年度予算案の年度内成立が困難視されるほか、各自治体の選挙事務に与える負担、また冬の選挙で豪雪地帯では厳しい選挙戦が想定されることなどから、高市首相の解散判断に対しては、批判の声も根強い。
一方、高市首相は昨年10月の就任以来、自民党の支持率が伸び悩む中でも、7割前後の高い支持率を保っている。そんな首相が選挙戦を通じてどんな「大義」を有権者に訴えて「共感」を得られるか、今回の選挙の大きな鍵を握っているといえる。
野党第1党の立憲民主党と、昨年まで連立政権を含めて自民と26年間にわたる緊密な関係を続けてきた公明党は、新党「中道改革連合」を結成して「高市解散」に対抗。与野党各党は選挙準備を加速させていおり、「熱い真冬の選挙」に向けて走り始めている。
