大規模災害時に東京の代替となる首都機能を設置する日本維新の会肝いりの「副首都」法案は24日、午前中の参議院特別委員会で与野党の質疑が行われた後、立憲民主党出身の委員長の判断で「暫時休憩」に入ったまま、再開されない状態となった。

特別委員会は午後6時前にようやく再開されたが、この日の予定は、大きな影響を受けた。午前から昼にかけて特別委員会や参院本会議での採決が行われた後、午後1時から高市早苗首相が出席して、衆院予算委員会の集中審議が3時間予定されていたが、参院での与野党攻防のあおりで、開催時間の見通しが立たない事態となった。

この日の衆院予算委では、中道改革連合の議員が、物価高や、改正皇室典範のほか、「中傷動画」問題の質問を予定するなど、高市首相の答弁内容に注目が集まっている。

この日は、25日まで8日間会期が延長された今の国会の事実上の最終日とされていた。しかし、維新肝いり法案をめぐり、国会は大混乱に陥った。

衆院で数の力を持つ与党だが、対照的に参院は過半数を持たない。法案成立には、与党だけでは2人足りないが、与党の働きかけを受けた無所属議員が複数賛成に回れば、成立に至る可能性が指摘されているが、僅差（きんさ）になると見る関係者もいる。

野党側はこの日朝行われた6党の国対委員長会談で、野党が求めている地方選挙と住民投票の同日実施禁止について、自民側から明確な確約が得られなかったとして、この時点では採決に応じない方針で一致。午後にも、野党国対委員長会談や自民と立民両党の協議が断続的に行われ、野党側が採決に応じるまで長い時間を要した。

副首都法案をめぐる大混乱で、積み残しとなっている内閣提出法案の採決も、参院本会議の開催が遅れている。野党側は、副首都法案の内容は具体性を欠いているとし、維新地元の「大阪ありき」の法案だと反発。与党内では、国会会期の再延長もささやかれる事態となった。