大手通信会社KDDIは23日、モンゴルのヌムルグ自然保護区で8日発生した大規模草原火災の原因が、子会社の現地通信社「モビコム」関係者らが乗っていた車からの出火の可能性があると報じられた問題で、謝罪文を掲載したニュースリリースを公開した。

ヌムルグ自然保護区は、今回の火災で約8割にあたる52万ヘクタール超、東京都の2・4倍にあたる面積が焼失したと伝えられる。同区は希少な動植物が多く生息しており、貴重な生態系が破壊されたなどの指摘も相次いでいる。

KDDIは「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」と題したニュースリリース公開。火災について、モンゴル国民や関係者に「多大なご迷惑とご心配をおかけした」として謝罪した。

火災発生前に、モビコム社員が乗る車両下部からの発煙があり、その後延焼したことは認めた。その上で、「多くの皆さまが疑問や懸念を抱かれ、さまざまな憶測も含む事実と異なる発信がなされる」と指摘。「モビコムの社員がその他法令違反行為を行っていない」ことは確認したと説明し、保護区訪問も、許可を得ての業務目的の行動と強調した。

▼全文

モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び

KDDI株式会社

当社は、子会社でモンゴルの総合通信事業者であるMobicom Corporation LLC（以下モビコム）の活動に関連し、2026年10月8日にモンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で発生した草原火災（以下本火災）について、モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。

また、本火災の消火および延焼防止のため、昼夜を問わず消火活動に尽力いただいたモンゴル当局の皆さま、地域住民の皆さまをはじめ、すべての皆さまに心より感謝を申し上げます。

現在、モンゴルの関係当局による、火災の発生状況や原因などについての調査が継続されており、モビコムおよびモビコムの社員は、当該調査に全面的に協力しています。

一方、本火災に関しては、多くの皆さまが疑問や懸念を抱かれ、さまざまな憶測も含む事実と異なる発信がなされるなか、モビコムにおいて現時点で確認している事実関係を整理し、公表できる状況となったことから、2026年10月23日に同社が公表しました。

当社もモビコムの公表を踏まえ、現時点で確認している事実関係について以下の通り報告いたします。

なお、本火災についてはモンゴルの関係当局が調査中ですが、当社は、モビコムの社員がその他法令違反行為を行っていないことを確認しています。

1.ヌムルグ自然保護区への訪問目的

（1）背景

モビコムは2018年以降、モンゴル国内の遠隔地および国境地域における通信インフラの整備・拡充に継続的に取り組み、地域社会の発展と通信環境の向上に貢献することを目的に事業を推進しています。

近年では、ハルハゴル国境警備隊の各拠点への4G通信ネットワークの導入や、通信用の光ファイバー回線の整備を国境港湾局などの要請に基づき進め、国境地域における通信環境の改善に努めてきました。

このたび、ヌムルグ自然保護区内の全拠点における4G通信ネットワークの整備およびスンベル国境検問所までの光ファイバーの敷設が完了しました。

（2）訪問目的

このような背景のもと、モビコムの社員は2026年10月6日から8日にかけて、国境港湾局の要請に基づき、以下の目的でヌムルグ自然保護区を訪問しました。本火災は下記の訪問中、車両による移動時に発生したものです。

[1]モビコムが整備した通信ネットワークの開通式典への出席

[2] 4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認

2.ヌムルグ自然保護区での行動

モビコムの社員は、国境警備隊が発行した入域許可に基づき、2026年10月6日から8日にかけてヌムルグ自然保護区内で行動していました。当該許可が発行されていた事実については、2026年10月13日に国境警備総局（国境警備隊の管理元）が公表した声明においても確認されています。

また、ヌムルグ自然保護区内での行動ならびに移動は、国境港湾局によってすべて管理・監督され、移動中はモビコムの社員の車両2台の前後に、当局の車両3台が車列の先頭および最後尾を走行する体制がとられていました。

なお、ヌムルグ自然保護区の通信品質などの調査において、当局が指定したエリアに、当局の管理のもと移動し、モビコムの社員が現地で確認を行っています。

また、モビコム所有の車両は2台で、社員は計7名（2名の運転手を含む）が乗車していました。当時同行していた日本人はモビコムの越智CEOのみであり、モビコム社員が運転する車両に乗車していました。

3.本火災の経緯

ヌムルグ自然保護区内は草丈が高く、路面状況も厳しい環境であることから、モビコムの社員の車両は、国境港湾局の車両による先導および後方支援のもと、安全に留意し、低速にて走行していました。枯草が車両下部に付着し火災が発生することを避けるため、安全管理上、車両は20～30分ごとに停車し、車両に付着した枯草を除去しながら移動していました。

2026年10月8日の移動中、枯草を除去するため停車していた際、モビコムの社員の乗車する車両下部からの発煙を確認しました。

その後、国境港湾局およびモビコムの社員は、当局の指示に基づき消火活動を行いましたが、火が周囲の草に燃え移り、延焼をくい止めることができませんでした。火災はその後、広範囲に拡大しました。なお、車両下部から発煙した具体的な原因や延焼が拡大した要因は関係当局が調査を行っています。

4.今後の対応

当社はモビコムの親会社として、今後の関係当局の調査について、モビコムとともに全面的に協力していきます。

モビコムは、モンゴルにおいて30年にわたり事業を展開してきた企業であり、当社もまた、その社会的責任を強く感じております。当社は、本火災による自然環境への影響を極めて重く受け止め、被害を受けた自然環境の状況把握と早期回復、地域の環境保全に向けた取り組みを、モビコムおよび関係当局と連携しながら積極的に行っていきます。

モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。