★21日、首相・高市早苗は政権発足1年を迎え、公約の消費税減税の審議がスタートしたが、当初の8％から0％減税がよくわからない理屈の1％になった。2月の総選挙で多くの政党が消費税減税を掲げたが、物価高は恒常的に消費者を苦しめ、原油高、夏の長雨の野菜高騰などそれ以外も様々な苦難が消費者を直撃することを受け、中途半端な減税に反対を唱える党が増えている。首相は「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方に、できる限り早く負担軽減を実感いただく上で最善の方法」「食料品を中心とする近年の物価上昇は低所得世帯に大きな負担となっている。生活必需品に対する支援が重要だ」と審議で胸を張るが、最善の方法はこの無謀な法律を実現しないようにすることだ。

★2年間だけの消費税減税は年間約5兆円の財源が必要とされ、政府は「赤字国債に頼らず、補助金・租税特別措置・税外収入の見直し」とするが、それなら無駄遣い削減分の減税をお願いしたい。意気込みはともかくも19日の参院予算委員会で、消費税減税の財源に関し首相は「国債発行を否定するものではない」と財源確保が困難であることを認めた格好。それでは減税効果は薄く逆に7月30日、首相は「消費税率は2年後、私が責任を持って元に戻す」と言ったが「それが悩ましい」とは自民党ベテラン議員。続けて「取りようによっては首相が消費税再引き上げも自らの手で行うように聞こえるが、それだけではない。本当に再引き上げをできるのか。途中で首相が変わった時も含めて消費税議論が混乱を極め、政治も経済も身動きが取れなくなるのではないか」と危惧する。

★1日の日本テレビの単独インタビューで首相は「私自身の感覚としましても、例えば今日から消費税率が引き下げられましたという時に、同じ食料品を昨日と同じ値段で売っているお店があったらそのお店の風評にも関わりますので」と発言。飲食や小売りは首相の統制経済まがいの恫喝（どうかつ）ととらえても仕方あるまい。前出ベテラン議員は「公約守って国滅ぶだよ」。（K）※敬称略