「国民健康保険」争点になるか？／政界地獄耳
日刊スポーツをGoogleでお気に入りに追加★統一地方選挙のある年はどんなに与野党対決が激しくとも、予算はすんなり上がるといわれる。目前に迫る地方選挙は各政党がしのぎを削るが、国会で予算が決まらないと地方予算が執行できないため、予算成立が遅れると予算案に反対した政党は地方選挙で攻撃を受けるといわれる。だが、無駄を省き必要なところに予算をつけるのが与野党の本来の攻防であるはず。その議論の中身が重要になるべきだ。
★その1つが国民健康保険料の在り方と公平性の指摘だ。14日、共産党委員長・志位和夫は会見で19年度以降、全国の自治体で国民健康保険料の連続・大幅値上げの危険が迫っていて、党独自の試算では全国8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げの可能性が高いと訴えた。昨年4月から安倍政権が導入した「国保の都道府県化」によるものだが、実態は一般会計から国保会計への繰り入れを行わなくなったせいで県民のために保険料の値上げを抑えてきた地方自治体はさまざまな社会層に対応するためのきめ細かい努力を続けてきたが、子育て世帯、低所得者、障がい者、ひとり親家庭などには健保負担増は直撃となる。
★共産党は19年度の「標準保険料率」を発表している38都道府県（1429市区町村）で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料を改定した場合の負担額についてモデル世帯をおいて試算したところ、全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げが予想され、その値上げは今後4～5年程度連続的に行われる危険があるという。全国知事会は14年以来、公費1兆円の投入を政府に要求しており、実現すれば値上げどころか東京23区で約20万円の引き下げが可能になる。政府は持続可能な制度にするため自治体に投げたが、自治体に投げれば制度の持続性は望めない。政権は大づかみの政策を好むが国民は日々の生活が視点の軸になる。地方選や参院選の争点の1つに躍り出るのではないか。（K）※敬称略
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政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
