★昨年の高市政権発足から突然の衆院解散、与党圧勝と会期末まで高市暴政劇場に自民党も国民も翻弄（ほんろう）されたといえる。一方その分、首相の本音、力量、手腕、能力、側近などの腹の内も見えたであろう。立ち止まって高市暴政を冷静に見るまともな野党もなく、本人は2年後も同じポストに居続けるつもりのようだが、来年の総裁選挙までこの高市暴政が続くと思うとさすがに自民党内は我慢の限界を超えるのではないか。

★自民党総裁選では「消費税減税」を「選択肢から排除しない」とふんわり減税を訴えていたが、今年1月19日の衆院解散の会見では「物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の皆さまの負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と打ち出した。その間野党は「対象範囲（食品限定か一律か）」「実施期間（時限的か恒久的か）」「目標（減税か全廃か）」などの点で分かれたが、減税にかじを切っている。1つは国民生活の厳しさが争点になった。そしてイラン戦争の前だった。方向は国民生活のための減税だったが、首相が作った国民会議なるものは空中分解。7月30日、統一地方選挙のタイミングをにらんだか、来年4月からの2年間、食料品にかかる消費税率を現行の8％から1％に引き下げる。給付だとか理屈はいろいろ付くが、高市公約は0％減税だったと考えれば公約を守ったともいえない。野党は減税を上回る物価高、一層の円安、減税後の大増税などが予測され早々に減税論から逃げ出した。

★経済や税制に自民党はうるさい。財源なき減税に早速、財務相・片山さつきは人事を断行、財務次官・新川浩嗣を勇退させ主計局長・宇波弘貴を次官に昇格させた。前首相・石破茂は「やめたほうがいい。財源はどうするのか。減税しても物価が上がったらどうするのか」と言えば同時に河野太郎、稲田朋美、小渕優子、船田元ら選挙に強いベテランが一斉に声を上げた。ベテラン議員が言う。「彼らは目先の政治ではだめだといっている。まずは高市を止めないと」。それが党内の合言葉として広がるか。（K）※敬称略