読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた記事中で企業社長の談話を捏造（ねつぞう）したとして、記事の取りまとめを担当した社会部主任（48）を諭旨退職にすると明らかにした。取材に当たった岡山支局の記者（53）は休職1カ月とし、職種転換で記者職から外す。

また訂正記事を掲載する際、十分な社内検討を怠ったとして、二河伊知郎大阪本社編集局長を給与の30％返上3カ月、編集局総務と社会部長を休職2カ月の処分とし、近く更迭。柴田岳社長も報酬の10％を3カ月返上する。

記事は4月6日付夕刊で、多数の健康被害が報告されている小林製薬のサプリメント問題を巡り、原料の紅こうじを商品に使っていた複数の企業の話をまとめた。企業社長の「小林製薬から早く説明してほしい」との談話や写真を掲載したが、実際には話していなかった。社会部主任が「自分のイメージと違う」と考えて勝手に加筆した。取材記者は社長が言っていない内容と知りつつ修正や削除を求めなかった。

取り上げた企業社長から抗議を受け、「確認が不十分でした」とする訂正記事を同月8日付夕刊に掲載した。この訂正記事も事実と異なり、読売新聞東京本社が指摘、捏造と確認した。他に関わった社会部次長、別の岡山支局の記者らも処分した。

柴田社長は同紙の5月1日付朝刊で「深くおわび申し上げる。取材結果を曲げることは決してあってはならず、抗議を受けた場合は真摯（しんし）に受け止め、事実に誠実に対応してまいります」とコメントした。（共同）