政府が中東情勢の混乱長期化を受け、地方での利用が多いLPガスの料金を支援する方針であることが、23日分かった。2026年度補正予算案で「重点支援地方交付金」を1000億円程度積み増す案が浮上している。中東への対応に限定した予備費を2兆5000億円程度計上する方針も判明。高市早苗首相が25日にも補正予算案の概要を説明する見通しで、全体の規模を3兆円程度とする方向で調整している。電気・ガス代に加え、都市ガスの供給がなくLPガスを利用する地方の家庭への打撃を和らげたい考えだ。（共同）