米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、米中両国のイメージについて、36カ国・地域で今年実施した世論調査の結果を発表した。うち日本を含む20カ国分をまとめた結果では「中国に好印象を持つ」と回答した成人の割合（中央値）が46％で昨年より8ポイント上昇。米国に対する好感度は12ポイント低下して36％となり、米中で逆転した。

バイデン政権下だった2023年に米国に好意的だった国の多くで今年、中国の好感度が上回った。トランプ政権が単独主義的な行動を取る中、中国が求心力を高めている実態が浮き彫りになった。

調査は2月8日～5月13日に約4万2000人を対象に実施した。同センターによると「中国をより好意的に見ている」のはマレーシアやメキシコ、ナイジェリア、ドイツなど25カ国・地域。「ほぼ同じ」はブラジルなど5カ国だった。日本や韓国、インド、フィリピン、イスラエルなど6カ国が「米国をより好意的に見ている」とした。

20カ国分をまとめた結果では「国際情勢への対応で習氏を信頼している」と答えた成人の割合（中央値）は31％で、トランプ氏は21％だった。