自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都」構想関連法が24日、参院本会議で両党などの賛成多数により可決、成立した。

東京が大災害に見舞われた際に立法や行政機能を維持し、人口・経済の東京への過度な集中を避けることも目的として副首都を置く内容。政府は今秋にも具体的な指定要件を定める。多くの野党は、維新が本拠地とする大阪ありきの内容だとして反対した。特別国会は政府提出法案全64本が成立し、25日に閉幕する。

副首都は人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が指定する。指定されれば規制緩和や税制優遇の対象となる。

「大阪都構想」を掲げる維新は、来春の知事選と都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。愛知県や福岡県なども意欲を示しており、アピール競争が過熱しそうだ。

指定要件は一定規模の人口や経済集積のほか、一定の国の出先機関がある道府県が対象となる方向。＜1＞特別区への再編＜2＞政令指定都市と道府県が「連携協約」を結んで必要な行政体制を構築－のいずれかを実施することも想定する。首都直下地震や富士山噴火により、東京圏と同時に被災する可能性がある地域は外れる見通しだ。

政府は指定要件の政令を閣議決定するのと併せ、首相を本部長とする推進本部を設置し、担当相を新設する。副首都機能について定めた基本方針も策定する。

本会議に先立つ委員会採決を巡っては、立憲民主党、国民民主党、公明党などの野党が地方選と住民投票の同日実施禁止が確約できない限り、採決に応じられないと主張。この点に関する付帯決議の文言について与党と断続的に協議し、調整が付いたため応じた。

チームみらいは、与党とデジタル技術の活用規定などを法案に加える修正に合意して賛成に回った。与党はみらいを加えても過半数に届かないため、複数の無所属議員に賛同を求めて成立にこぎ着けた。（共同）