与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを巡る日本政府の対応について「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。高市早苗首相が「残念」と述べたことには「感想であり意思ではない」と断じ、抗議と即時撤回要求を表明するよう求めた。木原稔官房長官は赤根氏に関し「連絡を取り合っている。必要な支援をしっかり行う」と強調した。（共同）