ロシアのプーチン大統領は2日、日本との北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「われわれにとっては決着済みだが、何らかの形で議論する用意があった」と述べた上で「現在の両国関係の悪化は全て日本の責任だ」と主張した。上海協力機構（SCO）首脳会議で訪れたキルギスでロシア記者団の質問に答えた。

プーチン氏は、ロシア側は対日関係を悪化させるようなことはせず「非常に慎重に対応してきた」と主張。平和条約問題や、日本国民の北方領土訪問に関する人道問題も協議する用意があったと語った。

8月13日にプーチン氏が初めて北方領土・択捉島を訪れたことへの日本政府の否定的な反応には「特に驚きはなかった」としつつ「ロシアに対する彼らの姿勢全般に驚いている」と述べた。

プーチン氏の北方領土訪問に対し、高市早苗首相は「断じて許容できない」と反発した。茂木敏充外相もノズドレフ駐日ロシア大使を日本外務省に呼び出し抗議した。