国土交通省が15日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地、商業地、全用途の全国平均が5年連続で上昇した。

全用途の上昇率は、バブル崩壊以降最大だった前年と同じ1・5％。堅調な住宅需要で、大都市圏がけん引している。訪日客の増加などで、観光地も好調だった。地方圏は0・4％と小幅な上昇。建築コストが上がって物件の買い控えが起き、地価上昇が抑えられる傾向もあった。（共同）