高市早苗経済安全保障相は10日、自身のSNSを更新し、岸田文雄首相が打ち出した防衛費をめぐる増税方針に対し「このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」などと、反対する意見を表明した。首相が増税に言及した会議に呼ばれなかったとした上で「反論の場も無いのかと、驚きました」ともつづった。

高市氏は「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」とつづった。

この前のツイートには「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」と記した。

閣僚が首相の肝いり方針に異論を唱えるのは異例。

高市氏だけでなく、首相の「防衛増税」方針には、9日に自民党本部で行われた政調全体会議でも異論が噴出。約50人が発言し、8割近くが反対意見を述べた。首相の説明不足や拙速さ、唐突感に対する批判が多い。首相は、年内に財源に関する結論を出すよう求めているが、身内からの反発が強まり始めている。